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ハワイでベーシックインカム導入の議論始まる/州税引上げの原因か?


地上の楽園とも言われる南国の楽園ハワイにおいて、
何と住民に対するベーシックインカム導入が本気で議論されているようです。

そもそも「べーシック・インカム」とは、全ての住民に対し
必要最低限の基本的な生活費を賄えるよう、行政政府が無条件で、
必要最低限の所得を給付するという社会保障制度です。

元々の高福祉国家である北欧フィンランドで試験導入されていて、
2017年7月時点で約半年が経過しました。
NHKニュースでの特集によると、ベーシックインカム導入により、
生活保護打ち切りのリスクを負うことなく仕事を再開できた
などの成功例が報道されていました(2017年7月27日)。

高負担・高福祉が国家的方針と国民的コンセンサスの北欧はともかく、
自己責任と小さな政府を基本理念とするアメリカ合衆国の
しかも観光産業で潤う南国リゾート地のハワイ州において、
何故、ベーシックインカム導入が本気で議論されているのでしょうか。

それは、ハワイにおける常夏の優雅なリゾート地のイメージは、
ある意味、観光戦略として作られたあくまでも表向きなもので、
実際に生活している住民の暮らしぶりは、決して楽ではないからです。

実は、ハワイにおける一般市民の暮らしぶりは、楽ではないどころか
非常に苦しく経済的に困窮しているケースが多いというのが実情です。
その理由としては、まず、全米トップと言われる生活コストの高さです。
この生活コストの高さが、ハワイで最も問題視されている点なのです。

例えば、家賃の高騰は非常に深刻です。
ハワイは土地のスペースに限界があるため、住居建設にも限界があり、
必然的に家賃の高騰を招いているという状況です。
結果的に、リゾート物件などは値崩れせずに資産価値を保てますが、
生活の場としての一般市民の住居問題は深刻化するばかりです。

例えばオアフ島では、ワンルームアパートの平均賃料相場は1800ドル、
20万円近くにもなるというそうで、東京の超一等地なみのレベル。
平均的な給与所得者に手が出せるレベルではないでしょう。

そのような高い生活費が災いして、ハワイではホームレスが増加し、
人口140万人のハワイで、ホームレスの数は何と7200人(2017年現在)。
単純計算で10万人のうち505人がホームレスという計算になりますが、
この数字はニューヨーク州の10万人のうち436人を上回り、
一般的なイメージとは異なってハワイの方がホームレス率が高いのです。

実際、米国では、既にハワイは全米で最もホームレスの数が多い州
とのイメージが定着していて、日本での認識とはだいぶ異なるようです。
ハワイは気候が温暖で、野外で野宿生活をするホームレスの場合でも
冬季でも凍死の心配が無い事から、米国本土の州政府では、
片道切符の航空チケットを地元ホームレスに与えてハワイに送り込む
という荒業まで横行しているようです。

そうはいっても、いくら常夏のハワイ生活でも、ホームレスともなれば、
劣悪な生活環境で健康を害し病気になるのは当然の事です。
アメリカ合衆国がいくら自己責任の国であるとはいえ、
低所得層向けの医療扶助メディケイドという制度は運用されているので、
ホームレスが増えることにより、医療費など社会保障関係経費がかさみ、
結果として、ハワイ州の財政にも負担が増加しているのです。

ハワイ州の財政状況が悪化すれば、増税により収入増を図らずを得ず、
結果として一般市民や観光客にとっての負担増となり、
ハワイ州の住民は生活コストがかさんで益々苦しくなっていき、
ベーシックインカム導入の議論に至る、というスパイラルに陥っているのです。

2015年、ハワイ州知事は深刻なホームレスの増加に対して非常事態宣言を発動、ホームレスに向けたシェルター建設など早急な対策を指示するとともに、
市民団体などの精力的なボランティア活動が展開されているのですが、
事態の好転にはまだまだ至っていないようなのです。

アメリカ本土からホームレスが移送されてくる事を考えると、
これはハワイ州だけの問題ではなく、米国全体の経済状況に関連もしていて、
トランプ政権の経済財政運営に今後の命運がかかっているとも言えるでしょう。

毎年ハワイに行く度に、チェックアウト時にチャージされるハワイ州税が、
年々高くなっているように感じたのも、こんな所に要因があったのかもしれませんね。

 ⇒ ハワイで家賃・物価の高騰でホームレスが激増して社会問題に
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